新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
厚生労働省が示した論点は、１に介護保険サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、２に要介護１・２の訪問介護などの保険給付外し、３にケアプランの有料化、４に老健施設などの相部屋、多床室の有料化、５に保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、６に補足給付の資産要件に不動産を追加、７に高所得者の保険料引上げの７点であります。介護保険史上、最大の改悪と言えます。
厚生労働省が示した論点は、１に介護保険サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、２に要介護１・２の訪問介護などの保険給付外し、３にケアプランの有料化、４に老健施設などの相部屋、多床室の有料化、５に保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、６に補足給付の資産要件に不動産を追加、７に高所得者の保険料引上げの７点であります。介護保険史上、最大の改悪と言えます。
次に、介護保険課、在宅介護支援は、所得が低いなどの一定の要件に当てはまる方に、介護保険サービスの自己負担軽減を行った法人に対して助成を行いました。 次に、第３目老人福祉施設費、高齢者支援課、高齢者福祉施設事業は、養護老人ホーム入所者の措置費用の支弁と軽費老人ホーム、ケアハウスに対する利用者事務費の一部補助を行いました。
その結果、79人を介護保険サービスや見守りなど、必要とされるサービスへつなぎました。みんなで見守ろう認知症！おれんじネットは、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりのため、地域住民が認知症への理解を深め、地域の見守り活動に参画できるよう、認知症キャラバン・メイトをはじめとした関係者に向けた研修会を開催しました。
医師確保や介護保険サービスなど、国や県との連携によるところも大きいと思いますが、地域の実情を伝えつつ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、どのように取り組むのか、現状と今後の計画を伺います。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。
地域包括ケアの理念に沿って、介護保険サービスの利用を中心に対応可能と考えておりますし、今後も養護老人ホームへの措置が必要な場合には、他市の養護老人ホームには空きが多くありますので、十分対応が可能であると考えております。 ◆丸山広司 委員 今ほど介護保険課長から、特別養護老人ホームに関してるる御答弁がありました。
在宅介護支援、介護保険サービス利用料助成事業は、低所得者が経済的な理由から介護保険サービスの利用を控えることがないよう、負担軽減に努めます。 次に、13ページ、保険年金課です。一般会計から国民健康保険事業会計への繰出金を計上しているほか、後期高齢者医療療養給付費負担金及び後期高齢者医療事業会計への繰出金などを計上しています。 次に、14ページ、国民健康保険事業会計です。
次の介護保険課、介護保険サービス利用料助成事業費補助金は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度に対する県補助金です。 次に、第21款２項１目不動産売払収入は、養護老人ホーム松鶴荘及び特別養護老人ホーム大山台ホームの事業を現在の指定管理者へ譲渡し、売却することによる土地売払い収入です。
次に、介護保険サービスの利用状況と事業者の経営状況についてです。コロナ禍で介護業界の苦境が深刻化しています。感染を防ぐために通所を中心に利用控えが相次ぎ、昨年の介護老人福祉施設の倒産が全国で118件と、過去最多となっています。また、オミクロン株の感染急拡大により、家族に感染者や濃厚接触者が出る状況が増えたことによる介護職員の出勤停止がサービス提供の縮小になっているのではないかと懸念されます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、引き続き地域の支え合いによる介護予防や重度化防止に関する取組を推進するとともに、必要な介護保険サービスの基盤整備を図るなど、介護保険事業を推進してまいります。 議案第５号は、令和４年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。 予算規模を2.2％増の22億9,582万円といたしました。
地域唯一の介護保険サービス事業である山古志地域福祉センターなごみ苑の状況についてお伺いします。とりわけデイサービスの利用者が減少していると聞いておりますが、現在の状況と今後について市の考え方をお伺いしたいと思います。 次に、地域の主体的な福祉についてでございます。地域の下支えとなるべき地域福祉が担う役割を今後どうすべきか。
小林誠議員からご質問をいただいたフレイル期から要介護状態にある高齢者の歯科検診は、現在実施しておりませんが、定期的に行っている介護保険サービス等意向調査によると、約７割の方が毎日歯磨きをしている状況である一方、約３割の方に歯周病等が見られるという実態を把握しております。
介護保険サービス基盤の整備も第８期、第９期に向けて取り組まなければならない。深刻な人材不足をどのように確保しているか伺う。 介護老人福祉施設、小規模多機能居宅介護施設、短期入所生活介護施設、認知症対応型共同生活介護施設などに対応する介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ケアマネジャー等、どのくらいの職員が推計として必要なのか、お聞きしたいと思います。
また、待機状況については、同じく令和２年４月１日時点で入所を申し込んでいる人が797人おられましたが、老人保健施設やグループホームへの入所のほか、ショートステイやデイサービスなどの介護保険サービスを必要に応じて利用しながら待機されている状況でございました。
今後の介護保険サービス需要の増加に伴う人材確保状況につきましては、必要な介護職員数を把握し、介護事業所と情報共有を図りながら、計画に沿ったサービス提供ができるよう支援してまいります。 次に、第８期計画における介護給付費の見込みと保険料の改定でございます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域支え合い事業などの介護予防事業や重度化防止に関する取組を推進するとともに、施設整備等を通じて必要な介護保険サービスの提供体制の確保に取り組んでまいります。
また、要介護状態になっても地域で安心して自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険サービスの充実に努めてまいります。 市民の命と健康を守る救急医療では、医師会などの協力を得ながら継続実施に努めます。 生活困窮者の相談支援におきましては、くらしの支援センターが引き続き生活困窮者に対する支援を実施いたします。
また、新潟県後期高齢者医療広域連合負担金について、額の確定に伴い増額したほか、東本町地内において一般社会法人みらいずが障害福祉サービスと介護保険サービスを一体的に提供する複合施設の整備、開設を進めることに対する補助金として、地域密着型施設整備事業補助金及び施設開設準備経費等支援事業補助金を計上いたしました。
基本目標７、安定した介護保険サービスの充実でございます。保険者として安定した介護保険事業を運営するための取組について６つの取組を掲げた中で、（１）介護保険サービスの拡充でございます。在宅での生活が困難な高齢者や施設入所を希望する待機者に対するサービスを確保するため、居宅サービスや地域密着型サービスの充実を図りながら、長期的視点に立った施設整備を進めてまいります。
近年、障がい者の高齢化等により、親なき後の生活を始め、複雑・多様化する生活課題への対応のほか、介護保険サービスへの移行など、障がい者を支援する上で地域包括支援センターとの連携は欠かすことができません。
なお、当該法人は地域包括支援センターをはじめとする介護保険サービスの提供、また障がい者の特定相談支援事業としての顔も持っておりまして、こうしたサービスに係る人員がそのうち計70人となっております。 ○（野崎正志委員） 地域包括支援センター下田も受託されているということだったんですが、今後の事業展開といいますか、方向感だけ教えていただきたいんですけど。